■中東ビジネス最新情報 ・2020年12月9日
日サウジ首脳が電話会談 サウジアラビアの経済改革の推進強化で一致
2020年11月26日、菅総理大臣はムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子と電話会談を行いました。同会談で、菅総理大臣は、サウジアラビアの脱石油や産業多角化を中心とする「ビジョン2030」を支援していく旨伝え、これに対しムハンマド皇太子からは、「日・サウジ・ビジョン2030」の枠組みを通じた両国の協力関係をさらに強化させていく旨、発言がありました。（参照元：外務省）
サウジアラビアは、2016年4月に脱石油や産業多角化を目指す「ビジョン2030」を発表しており、以前本稿でも紹介している女性の社会進出等を含む（参照元：宗教施設の要職に女性採用 女性の社会進出に期待（2020年9月4日記事））、経済発展に向けた様々な政策を打ち出しています。こうしたサウジアラビアの国家改革を後押ししつつ、日本の成長とのシナジー効果を目指すべく2017年3月に打ち出された枠組みが「日・サウジ・ビジョン2030」です。同枠組みのもと、日本貿易振興機構（JETRO）、中東協力センター（JCCME）及び投資省（Ministry of Investment, 2020年2月にサウジ総合投資院（SAGIA）より組織変更）によるビジネスフォーラムが開催されるなど、様々な事業での協力体制が推進されてきました。
他方で、新型コロナウィルス感染症の拡大は同国の経済にも大きな打撃を及ぼしており、メッカへの大巡礼の制限など観光業への打撃を含めて（参照元：パンデミック下におけるハッジ（2020年8月6日記事））、様々な影響が及んでいます。しかし、今回の両国の首脳会談は、サウジアラビアでも各種メディアで大きく報じられており、日本との協力体制への期待の高さが伺えます。また、経済改革に向けて協力関係を推進するという両首脳の発言は、コロナ状況下でも両国のビジネス関係を強化していくという強い意志の表れでもあり、引き続き同国における日本企業のビジネスチャンスは拡大していくものと考えられます。
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