中東ビジネス最新情報 ・2020年7月14日

急拡大するUAE/ドバイのEコマース市場

新型コロナウィルスの影響で人々の移動が制限される中、世界中でEコマース(EC)に対する需要が高まっていますが、UAE/ドバイもその例外ではありません。UAEでは2017年に米アマゾン社が地場ECサイトのsouk.comを買収、またそれに競合する形でNoon.comという地場系の総合ECサイトが新たに設立されるなど黎明期を迎え、マーケット形成が始まっていました。その後EC市場は飛躍的に成長し、Bain and Companyが2019の2月の時点で、2017年に30億USD程度であったUAEのEC市場は、2022年までに100憶USDまで成長するだろうという予測を出すなど、有望分野として注目を集めていました。

このように、もともとEC市場が急速に成長していた状況と今回の新型コロナウィルスの影響によるECへの大幅な需要増が重なったため、現在のUAEのEC市場は前述の予測を遥かに上回るペースで拡大していることが容易に想像できます。それを端的に示す例として、現地紙のThe Nationalは、ドバイ最大のフリーゾーンであるJebel Ali Free Zone(JAFZA)において、今年の5月に最も多く新たに発行されたライセンスの種類はEC産業であったこと、そしてその背景には今年の1-5月の間にECへの需要が300%増加したことがある、というMohammed Al Muallem氏(JAFZAのChief Executive)の発言を報道しています。

実際にUAE/ドバイのEC市場は新規参入が大幅に増加しており、例えばコロナ前までは配達が困難なことから一部でしか行われていなかった生鮮食品のデリバリーサービスを専門に扱うECサイトがいくつも新たに生まれ、また前述の大手ECサイトのNoon..comも食品の取り扱いを始めました。このように、現在のUAE/ドバイは、例えば生鮮食品やアパレルと言った商品特化型のECサイトがいくつも生まれ、またアマゾンやNoon.comといった総合型ECプラットフォームで取り扱われる商品の幅が大きく拡大するという大きく二つの流れが起きています。

新型コロナウィルスの感染拡大という大きな外部環境の変化からの強い追い風に吹かれているUAE/ドバイのEC業界ですが、こうした流れは、ドバイへの輸出を考える日本企業にとっても追い風になりうるのではないかと考えられます。なぜなら、ECはこれまでドバイにおける日本産品販売の大きな障壁となっていた「(自社商品に適した)棚がない」「顧客に商品の説明や良さを伝えられない」という問題を解消しうるからです。また、販売チャネルも、これまでの自力進出もしくは代理店という限られた選択肢が、越境ECや代行業者活用といったように広がってきます。したがい、今後はこうした新たなチャンスをいかに早く掴むkとができるかということが重要になってくるものと考えられます。

ksnコーポレーションでは、ドバイ政府機関との提携関係の下、UAE・中東市場における各種規制の調査から参入戦略の立案、現地パートナー候補のご紹介、展示会出展のサポートといったご支援をさせて頂いております。UAEへの進出や販路開拓にご関心をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問合せください。


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