中東ビジネス最新情報 ・2018年1月18日

UAEへのVAT導入で変わる、フリーゾーンの選び方

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UAE、ドバイでは今年から導入されたVAT(付加価値税)の話題が盛り上がっています。
本サイトでも以前の記事でお伝えしましたが、この度VAT適用対象外となるフリーゾーンのリストが公表されましたので、続報としてお伝えします。

VAT



過去の記事:付加価値税(VAT)導入に係る最新動向等、UAEの税制ポイント解説





VATについて簡単におさらいすると、これは日本の消費税のような制度で、消費者が商品やサービスを購入する際に原則5%の税金が課税されるというものです。
もともと住居や教育、医療、政府調達などいくつかの品目は、本制度の例外として発表されていました。

今回の発表について報じられている内容によれば、UAEに40ほど存在するフリーゾーンのうち、20のフリーゾーンがVAT適用対象外となるとのことです。
対象外とされているフリーゾーンは、対象となるエリアがフェンス等で囲まれており、内外への物の移動が管理されている場所に限る、とされています。
因みに、これらのフリーゾーン内での取引でも、水やエネルギーの供給については内地と同様の制度となるとのことです。

VAT適用対象外となったフリーゾーンのリストは以下の通りです。

首長国 フリーゾーン名
アブダビ Free Trade Zone of Khalifa Port
Abu Dhabi Airport Free Zone
Khalifa Industrial Zone
ドバイ Jebel Ali Free Zone
Dubai Cars and Automotive Zone (DUCAMZ)
Dubai Textile City
Free Zone Area in Al Quoz
Free Zone Area in Al Qusais
Dubai Aviation City
Dubai Airport Free Zone
シャルジャ Hamriyah Free Zone
Sharjah Airport International Free Zone
アジュマン Ajman Free Zone
ウンムアルカイワイン Umm Al Quwain Free Trade Zone in Ahmed Bin Rashid Port
Umm Al Quwain Free Trade Zone on Sheikh Mohammed bin Zayed Road
ラスアルハイマ RAK Free Trade Zone
RAK Maritime City Free Zone
RAK Airport Free Zone
フジャイラ Fujairah Free Zone
Fujairah Oil Industry Zone (FOIZ)
今回の制度をうけて、特定の商品の販売やサービスの提供についてはこうしたフリーゾーンで行う方が、内地に比べて価格メリットを享受できるため、有利になります。
フリーゾーンでは100%外国資本による企業設立もできるため、今後ますますフリーゾーンを活用した外国企業進出が進むのではないでしょうか。
ただし、フリーゾーンに立地する企業は内地での商業活動ができないといった事情や、VATの対象品目といった他の要素も踏まえて、最適な立地を検討する必要があるでしょう。


ksn Research & Consultingでは、お客様の業種や商品、サービス、そして市場規模やコスト等を踏まえた、最適な立地調査サービスを提供しております。
UAE、ドバイへの拠点設立をご検討されていましたら、ぜひ一度お問い合わせください。


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