中東ビジネス最新情報 ・2018年11月16日

UAEで新たな海外直接投資法(Foreign Direct Investment Law)が導入

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アラブ首長国連邦(以下、UAE)において、2018年10月30日に新たなForeign Direct Investment Lawが導入されることが発表されました。
UAEにおいて外資資本がマジョリティを占める企業を登記するのはフリーゾーン内のみに限られていましたが、本法の導入によって、UAEの非フリーゾーン(内地)において外資資本がマジョリティを占める企業の登記が可能になります。
現地人もしくは企業の資本参加が必要という制限も無く、実質的に外資100%保有の企業を内地に設立することをUAE政府が許可したということになります。

もちろん、全ての業種において外資資本100%の会社が現地において事業展開をできるわけではありません。
英国の大手法律事務所であり、UAEにおいても拠点を構えるClyde&Coのウェブサイトにおいて詳細が記載されていますが、今回の法改正により、外資100%保有の企業が事業展開できない業種をNegative ListとしてUAE政府が公開しています。
それらの業種は以下の業種になります。

・Oil exploration and production
・Investigation, security, military (including manufacturing of military weapons, explosives, dress, and equipment)
・Banking and financing activities
・Insurance
・Pilgrimage and umrah services
・Certain recruitment activities
・Water and electricity provision
・Fishing and related services
・Post, telecommunication and other audio visual services
・Road and air transport
・Printing and publishing
・Commercial agency
・Medical retail (including pharmacies)
・Blood banks, quarantines and venom/poison banks
また、外資100%保有の内地企業が事業展開できる業種をPositive Listとして公開される旨が法律に明記されており、新たに連邦経済省の傘下に設置される海外直接投資委員会(Foreign Direct Investment Committee)によってPositive Listが作成されます。
Negative List及びPositive Listに記載がない業種については、都度申請を行い、同委員会の判断によって、許認可の可否を決定します。

同委員会は各首長国に設置されている海外直接投資関連の政府機関と密に連携し、上記のプロセスを実施する予定となっております。
ksnコーポレーションでは、ドバイ首長国において海外直接投資関連の政府機関であるDubai Foreign Direct Investment(Dubai FDI)と正式に覚書を締結しており、日本企業や日本製品、日本発のサービス等を現地で展開する支援を行っております。

弊社のノウハウやネットワークを活かした現地進出にご興味がございましたら、是非一度お問合せください。



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