中東ビジネス最新情報 ・2019年5月7日

2018年に取引高で22%の伸びを見せたドバイのフリーゾーン

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ドバイでは現在フリーゾーンの数が30(UAE全体では45)を超えており、外国企業に対して100%のオーナーシップ、法人税の免除、資本及び利益の本国送金への制約が課されない等、経済特区として様々な優遇措置を設けている事から外国企業を引き付けて止みません。

外国企業が非フリーゾーンに会社を設立した場合、51%以上をUAE国民が出資する必要がある、法人税の免除について制度変更の影響を受ける、会社設立の手続が煩雑になる等いくつかの規制が生じます。
非フリーゾーンへの会社設立はデメリットばかりでなくGCC内での製品販売・輸出を行う際に一定条件下で関税がかからない等のメリットもありますが、フリーゾーンは先に述べたようなメリットを享受したい企業に取っては便利な経済特区となる事から常に一定の需要を保っております。

ドバイでは物流、海運、金融、情報通信、不動産及び教育等様々な分野に特化したフリーゾーンが設けられている事も特徴の一つであり、それぞれのフリーゾーンによって得意とする産業が異なっています。
従って、どのフリーゾーンを選択するかの意思決定を行うに当たって必須となる条件をマッチングさせていく作業は重要となります。
考慮すべき条件の中で特に重要となってくるのは、事業内容、立地、リースを行う施設・物品、必要なビザ数、設立・運営のための予算等が挙げられます。

最新情報によると2018年度フリーゾーンは2017年度と比較して取引高において22%増加しており、ドバイ首長国の総取引高の41%を占有且つドバイのGDPへ32%寄与しており、ドバイ経済に大きな影響を及ぼすエリアと言えます。

現在ドバイ政府は脱石油依存を目指すドバイプラン2021の実現を行うべく更なる多様化・国際化を進めています。
41,000を超える企業と354,000を超える雇用がドバイフリーゾーンに存在し、国際都市としての名に恥じない経済特区を完備しています。
この結果、海外企業のドバイへの直接投資も2018年度は2017年度から26%の増加を見せています。

更にドバイは海外企業の誘致を進めるべく、フリーゾーンのライセンスフィーやレジストレーションフィーの値下げを進める等、企業が負担する費用を下げるべく努力をしている様子が伺えます。

ksnコーポレーションは各フリーゾーン関係者との豊富な繋がりを既に持っており、常に絶やさずコミュニケーションを取っている事から最新の動向や情報を蓄えております。

また、フリーゾーンへの会社設立を含むドバイ進出の際には、弊社の大手国営企業や政府系機関等とのネットワーク活用しご支援する事が可能ですので、是非一度お問合せください。



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