中東ビジネス最新情報 ・2018年10月5日

ドバイのフリーゾーンにおける外資企業に対する規制緩和

このエントリーをはてなブックマークに追加

ドバイのフリーゾーンにおいて事業会社を設立する際には、登記したフリーゾーンにおいて事業ライセンスを取得する必要があります。
当該ライセンスの種類は、Trading License, Service License, General Trading License等、多岐に渡りますが、そのライセンスで認められた事業活動を、ライセンスを取得したフリーゾーン内でのみ可能という制約が付けられています。
つまり、フリーゾーン内に設立された企業については、ドバイの非フリーゾーンにおいてビジネスを行うことが出来ないため、現地で製品を販売するためには代理店を選定し、同社経由で販売をするか、現地企業とのJVを組成し販売会社を立ち上げ内地での事業ライセンスを取得する必要がありました。

しかし、2018年9月中旬に、ドバイの経済開発省(DED)は、2018年初めにDEDとドバイフリーゾーン協議会(Dubai Freezone Council)との間で締結された覚書(MoU)に基づき、163のフリーゾーン企業に対して、ドバイ本土で事業を行うことを許可するライセンスを発行したと発表しました。
覚書の内容は、ドバイのフリーゾーン企業が非フリーゾーンにおいても事業を展開することを可能にすることで、ドバイの評判を高め、投資の誘致、起業家精神、事業開発等を促進しようという狙いがあったと考えられています。

ドバイには約35,000社のフリーゾーン企業が登録されています。
今回の措置の対象企業が拡大することで、フリーゾーン企業の業務範囲が大幅に拡大され、新規進出の際にこれまでボトルネックとなっていた適切な現地パートナーの探索等に係る手間が減少する可能性があります。
また、既に現地で事業を展開済みの企業にとっても、代理店/現地パートナーが不要になる等、事業環境が大きく変わる可能性があることから、最新の状況を把握しておくことが推奨されます。

ksnコーポレーションでは、政府機関との強いネットワークを活かして、日本では中々知りえない情報を取得するための、現地政府や企業へのヒアリング調査等のサービスをご提供させていただいております。
そういったサービスにご興味がございましたら、是非一度お問合せください。





Twitter

Copyright© 2018 ksn Reserch & Consulting. ALL Rights Reserved.