中東ビジネス最新情報 ・2018年10月28日

ドバイにおける電子政府(e-Government)の推進状況

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ドバイでは2018年10月21日(日)から25日(木)までの5営業日間において、‘Week without Service Centres’という取り組みが実施されました。
この取り組みは、電子政府を推進するための活動の一環で、各政府機関の事務所のサービススタッフをほぼゼロにし、各種政府機関への申請や支払いをオンラインで実施するよう、消費者に促しています。
実際に期間中に政府機関の事務所へ訪問してしまった消費者に対しては、スタッフがオンラインでの申請や支払い方法の手順を説明する等していました。
ドバイ保険省(Dubai Health Authority)、ドバイ交通省(Roads and Transport Authority)、ドバイ電気水道公社(Dubai Electricity and Water Authority)等をはじめ、40以上の政府機関が‘Week without Service Centres’に参加し、1,000を超えるサービスが一時的にオンラインのみでの受付となりました。

           各省庁とオンラインのみの受付となったサービスの例

                

      出所)Gulf News

ドバイ政府は「スマートドバイ」イニシアチブを公表しており、最終的には全政府取引について、ブロックチェーン技術を使って記録、処理することを目標に掲げています。また、その 一環として、2021年までに同目標の50%を達成することを決定しており、ドバイ独自の仮想通貨である”emCash”の発行も検討されています。こうしてドバイ政府を主導にドバイでは新たなテクノロジ―が続々と導入されおり、日系企業が有する最先端の技術の有望な売り込み先と考えられます。

ksnコーポレーションでは、政府機関との強いネットワークを活かして、各政府機関への日系企業様の技術の紹介や、情報交換の場の設定、ヒアリング調査等のサービスをご提供させていただいております。
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